鹿児島市議会 2022-12-13 12月13日－03号
◎総務局長（枝元昌一郎君） 名簿提供について、国に対し適正に個人情報を取り扱う必要があるとの観点から、住民基本台帳法上の解釈を明確化するように要望いたしました。 その後、国から、同法上、特段の問題を生ずるものではない旨の通知があり、解釈が明らかになったものでございます。 以上でございます。 ［園山えり議員 登壇］ ◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
◎総務局長（枝元昌一郎君） 名簿提供について、国に対し適正に個人情報を取り扱う必要があるとの観点から、住民基本台帳法上の解釈を明確化するように要望いたしました。 その後、国から、同法上、特段の問題を生ずるものではない旨の通知があり、解釈が明らかになったものでございます。 以上でございます。 ［園山えり議員 登壇］ ◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
平成24年に開始された人・農地プランは、地域農業における将来の担い手や農業の在り方などを農業者が話合いを通じて明確化するもので、平成30年度末には全国約１万５千の区域で作成されました。しかし、中には地域の合意形成が不十分なものも存在したため、令和元年よりプランを実質化する取組が始まりました。
３年度に開催した児童相談所等複合施設検討委員会の委員などからも本市児童相談所設置に対する期待や早期整備と設置時期の明確化等について御意見をいただいているところであり、貴重な御意見をいただいたものと考えているところでございます。 ４年度は新型コロナウイルス感染症の影響等による厳しい財政状況が続くことが予想されることなどから、予算措置を伴う具体的な取組は見合わせているところでございます。
また、学校事務補助員から学校校務支援員への制度移行の目的の１つが身分の公務員化による個人情報の漏えい等に対する責任の明確化であったはずでありますが、実際には現段階においても児童生徒等の個人情報の管理等に使用するパソコンが学校のネットワークにつなげず、いまだに情報漏えいのリスクと業務の非効率化の要因となっており、このことが支援員にとっての大きな不安要素の１つであることは間違いありません。
これは中山間を含めて姶良市の人たちのまたそういう地域間の活力、それから連帯、共同の作業にもなりますから、この補助事業をぜひ明確化して明文化し、これを早めに活用できるようなほうにやってください。これはもう行政では手には負えませんよ、この分を解決するというのは。
◎健康福祉局長（成尾彰君） マスク着用の考え方については、マスクをどういった場面で外してよいのかという声や熱中症のリスクが高くなることへの懸念があることなどを受け示されたもので、身体的距離や会話の状況など場面に応じた考え方が明確化されており、熱中症予防にもつながるものと考えられ、市民のひろばや市ホームページに掲載し周知を図っています。
また、改正刑法については、インターネット上で人を公然と侮辱した際の侮辱罪の法定刑が懲役、禁錮などに引き上げられ、より厳正に対処するべき犯罪であることが明確化されたものと認識しております。 以上でございます。 ［西 洋介議員 登壇］ ◆（西洋介議員） 改正プロバイダ責任制限法によって迅速な被害者救済が図られるとともに、改正刑法においては侮辱罪の厳罰化が図られるとのことです。
第３に、県施行の駐車場等整備事業について、事業が完了し、その執行残が明確になった場合、県は本市が支出した負担金の一部を返還する必要があると考えるが、本市は県に事業実績の明確化や負担金の返還を求めようとせず、効率的な行財政運営を進める上で極めて問題であること。
法律により医療的ケア児とその家族の日常生活と社会生活を社会全体で支援するなどの基本理念の下に行政や学校、保育所等の事業者の責務がそれぞれ明確化されたことを確認いたしました。 次に、県として初めて実施した医療的ケア児とその家族の生活実態調査についてお伺いいたします。 第１点、調査の目的と本市対象者の状況を含めた概要。 第２点、福祉・教育分野における利用したいが利用できないサービスの上位５項目。
行政機関の意思決定及び事務作業の実績に関する文書主義の原則は、行政機関の諸活動における正確性の確保、責任の明確化など、公文書管理法の目的である行政が適正かつ効率的に運用されるためにも重要であると思いますので、適切な対応を要望いたします。 続いて、３事案においていじめ被害者への負担が重過ぎると思われるので、５点お尋ねします。
改正の内容としては，住民基本台帳法には，住民票の除票及び戸籍附票の除票の写し等の交付について，規定が新設され交付制度の明確化が計られたことから，本条例の別表第１中20，22，23の項に住民票の除票及び戸籍附票の除票を追加するものである。なお，これらの交付は，従来行っている事務であり，手数料については，これまでと同額とする。
国は、障がいのある人等が福祉避難所ではなく一般の避難所で過ごすことに困難を伴うことが多いことや、福祉避難所を指定避難所とした場合、一般の方々が殺到する懸念があることなどを踏まえ、本年５月10日、災害対策基本法施行規則を改正し、あらかじめ受入対象者を特定し、本人とその家族のみが避難する施設として、指定福祉避難所の明確化を図っております。
１点目、接種体制を参考にした自治体の取組内容、超低温冷凍庫の設置予定、医療従事者への接種体制、かかりつけ医でのＰＣＲ等検査とワクチン接種への対応、ワクチン供給や接種日程の明確化及び今後の課題をお示しください。 ２点目、安全性、有効性、副反応に関する市民への説明責任と迅速、徹底的な情報公開を行うべきと考えますが、見解をお示しください。
雨水管理方針は、近年の豪雨災害の増加に対し下水道における浸水対策を計画的に進めるための方針を策定するもので、対策を実施すべき区域が明確化され、効率的に進める効果が期待されます。具体的には、浸水要因の分析や地域ごとの整備目標などを検討し、段階的対策方針を令和３年度に策定いたします。また、整備の優先順位は浸水被害の発生状況や浸水リスクなどを勘案して設定してまいります。
しかしながら，平成23年の地方自治法改正によりまして，総合計画策定の法的根拠がなくなったこと，また自治体を取り巻く社会情勢の変化により計画構成を二層制に簡略化し，総合計画全体の明確化と策定運用業務の効率化を図る市町村も増えてきているところでした。
また、権利擁護・成年後見制度に関する窓口が明確化され、住民や関係機関からの相談が行われやすい環境が整うとともに、地域の民生委員や介護支援専門員など、本人にとって身近な支援者による支援が可能となるものと考えております。
それから，情報の共有や責任の明確化，自治会長さんにお願いした，民生委員さんにお願いしただけではなくて，その後がどうなったのか，責任はどこが取るべきなのかというようなこと，対策，対応の見直し，大雨が落ち着いている今こそ，備え，考える時期であります。 市民の安心安全な暮らしに行政と市民が知恵を出し合える環境をぜひつくっていただきたい。
２点目、職員が濃厚接触者の場合、同事業所の業務を停止する場合の基準の明確化について。 答弁願います。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君） 令和２年12月１日現在、本市の医療みなしを除く指定訪問看護事業所は82事業所でございます。また、国においては訪問看護を含めた介護現場における感染対策マニュアルを定めておりますが、同事業所に特化したものはないところでございます。
耕作放棄地の解消と発生抑制の取組としては、遊休農地解消対策事業による農地再生のための費用の助成、農業委員や農地利用最適化推進委員による農地の利用状況や荒廃農地の発生状況の調査と、その結果に基づく所有者への指導及び担い手への貸出しの促進、地域における農地の担い手を明確化する話合い活動の促進、担い手の農地を集積・集約化する農地中間管理事業の手続の支援や、機構集積協力金の助成、中山間地域等直接支払交付金等
我々鹿屋市議会も、少ない国のハンセン病療養機関を持つ地方自治体の担い手として、入所者の高齢化や障害の重度、重複化に対した体制の充実及び十分な医療生活が保障されるよう、併せて療養所の将来構想問題について、国の責務が明確化できるように、現行の「らい予防法の廃止に関する法律」を廃止し、新たに「ハンセン病問題基本法（仮称）」を制定されるように、地方自治法第19条の規定により意見を提出しようとするものです。